Predictive Analyticsを提唱するエス･ピー･エス･エス株式会社（以下 SPSS Japan）は、2002年7月に米国で制定された企業改革法（Sarbanes-Oxley Act、以下 SOX法）に対応すべく２年前から準備を行ってまいりましたが、今般内部統制を強化した業務体制の構築を完了し、2005年1月よりSOX法に完全対応することになりましたのでお知らせします。

SOX法は、企業の最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)による財務諸表の認証や内部統制に関する報告の書作成、内部通報制度の確立、監査委員会の設置などを義務付け、米国の株式市場に上場している企業のすべてを対象としています。SPSS Japanの親会社である米国SPSS Inc.は米Nasdaq株式市場の上場企業であり、SOX法のグローバルな対応を図っています。

こうした中、日本国内でも東京証券取引所が2005年から上場企業の代表者に「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」の提出を求めるなど上場制度を見直し、上場企業が投資家に適時適切な企業情報を開示する動きが強まっています。SPSS Japanとしては、現行の効率的な業務体制を再構築するリスクや経費負担が増加することになるものの、周辺環境は適時適切な情報開示を推し進められる方向にあり、コンプライアンス（法令順守）に対してユーザー企業と同等、あるいはそれ以上の強い意識を持ってSOX法を順守する業務体制の構築に取り組んでいくことになります。